母子家庭・シングルマザーのパートでも住宅ローンが借りられる？！

この特集ページでは、母子家庭・シングルマザーでも利用できる住宅ローンを紹介しています。また、参考情報として日本の母子家庭の年収や収入の状況などの統計データも紹介していますので参考にしていただければと思います。

 

まず、「母子家庭だから」という理由で住宅ローンを利用できないということはありません。住宅ローンの審査では「貸したお金を長期にわたって返済できるだけの安定した収入があるのか」、「収入に見合った金額なのか」、「万が一、返済してもらえなくなったとしても、貸した資金を回収できるだけの価値が担保物件にあるのか」という点が重視されます。統計的に母子家庭やシングルマザーのご家庭は統計的に収入の安定していないので、審査で厳しく見られやすいという懸念はありますが、家庭環境・家族構成を理由に住宅ローンの審査に落とされるということはありません。

 

はじめに

全国の母子世帯の調査結果でも、母子家庭の場合、母親が子育てと仕事を両立しなければならないため、非正規雇用（派遣社員やパートなど）でしか雇用してもらえないケースが多かったり、収入・雇用が不安定になりがちという傾向があります。統計上は住宅ローンの審査で重視される収入の安定性の面で不利な状況にあるのは否めません。

 

母子家庭にも様々な家庭がありますが、その中でも非正規雇用（派遣社員・パート）として働きながら子育てを行っている人が住宅ローンの審査に通過するのは簡単なことではありません。

 

一方で、近年は、様々な企業が女性の活躍を推進し、男性・女性という性別による差は縮小していて、審査に通りやすい環境の家庭もあります。父子家庭でも同じことですが、今の時代は「母子家庭」という一言ですべての家庭をまとめることはできません。ただし、派遣社員やパート社員で働きながら子供を育てているシングルマザーの場合、残念ながらどんな住宅ローンでも利用できるわけではありません。

 

 

 

 

続いて、母子家庭の方を取り巻く環境の解説、それに基づいてどのような住宅ローンがおすすめできるのかの解説をつづけます。全国の母子家庭の居住環境などを確認しつつより良い住宅ローン選びの参考にしていただければと思います。

 

母子家庭の住居や年収の状況

厚生労働省では5年毎に全国の母子世帯について調査してその統計データを公表しています。まず、その中から、母子家庭の住居の所有状況と、母子家庭の年収（就労による収入）の項目を参照しながら解説してみたいと思います。以下は2017年12月15日に公表された調査結果です。

母子家庭の住居所有状況

まず、平成28年の総数の行を確認してください。母子家庭全体の持ち家率は35％、本人の名義の住宅に住んでいる人の割合は15.2％となっています。

 

日本全体の持ち家率は60％強と言われていますので母子家庭の持ち家比率は日本全体の半分程度です。また、死別で母子家庭になった家庭の場合、約6割が持ち家で、本人名義の割合も4割を超えていますね。配偶者が亡くなった場合、団信で住宅ローンが完済された住宅を相続するケースが多いことがわかります。

母子家庭の収入状況

上記は母子家庭の平均年収の統計データです。

 

一般家庭の平均年収と比較すると少ないことがわかります。やはり、子育てをしながら働かなければならないことが、収入面にも影響を与えていることがわかります。

 

派遣社員・パートで働く母子家庭でも利用できる住宅ローン

最近は、民間銀行の住宅ローンも差別化と共に利用条件の緩和がすすみ、派遣社員にも貸し出ししている住宅ローンが増えてきています。

特に、低金利で人気のネット銀行のauじぶん銀行の住宅ローンは派遣社員でも利用可能ですが、年収200万円以上となっていますので、「派遣社員で年収200万円以上」の条件を満たせる人はauじぶん銀行の住宅ローンを選択肢に入れることをおすすめします。

auじぶん銀行住宅ローン公式サイト

 

なお、パートとして働いている人は派遣社員よりハードルが高くなり、残念ながら一般的な住宅ローンの利用は難しいのが実情です。

 

パートで働いている人の選択肢になるのが国土交通省などが所管する住宅金融支援機構が民間金融機関を経由して申込を受け付けている「フラット35」です。フラット35は「幅広い国民がマイホームを持てるようにすること」を目的として国の政策として提供されている住宅ローンなので、民間銀行とは違いパート社員でも住宅ローンを利用することができるのです。

 

おすすめのフラット35はこちら

 

※フラット35は購入する物件がフラット35の基準を満たしていなければなりませんので、購入物件の選ぶ段階からフラット35の利用を意識しておくと良いでしょう。

※フラット35の基準に床面積が一定の広さ以上あること、などの条件があります。都市部などで条件を満たそうとすると物件価格が高くなります。その結果、収入面から現実的な物件を見つけられない可能性も十分にあります。

 

母子家庭の本当の収入は？

厚生労働省の調査では母子家庭で元夫からの養育費を受け取っているかの調査も行っています。これによると全体の60％以上が受け取っていないとなっています。

受け取っている家庭では月額42,000円程度を受給しているのが平均値と調査結果になっています。

一方、元夫と死別により母子家庭となった場合には遺族年金、死亡保険金などを受けている可能性が高く家計の状況が大きくことなると思われます。

 

離婚して母子家庭となって現時点では養育費をもらえている人でも将来的に養育費を受け取れなくなるリスクがあります。

これは、賃貸物件でも同じことですし、ご家庭の状況や離婚後の関係性にもよりますが、養育費を受け取り続けられることを期待しすぎた住宅ローンの利用にならないような注意は必要です。

 

母子家庭・シングルマザー向けの補助や手当は必ずチェックする

母子家庭やシングルマザー向けに住宅補助や住宅手当の支給を行っている市区町村は多数あります。

また、人口減少が進む地方の市町村の場合、母子家庭に限らず転入者を支援する制度がある場合もあります。

支給条件も市区町村によって様々です。支援施策があっても賃貸住宅に住んでいることが条件になっているケースもありますので、マイホームを持つ予定、住みたいと考えている自治体の支援施策の内容については自治体のホームページや問い合わせ窓口に必ず確認するようにしましょう。

また、そうした補助や手当ても住宅を購入するからと言って、打ち切られる性質のものはほとんどないと思われます。（念のため事前に確認はした方がよいですが）

児童扶養手当には影響しない

結論から申し上げると、児童扶養手当てには影響しません。住宅ローンを利用し、マイホームを購入した場合でも、所得が大きく変動するなどのことがないと手当額に影響しない仕組みとなっています。

下記、厚生労働省のページから引用した所得制限の表になります。

お子さんが1名の場合、年収160万円までであれば、児童手当は全額支給となります。（住宅ローン有無、マイホーム有無は関係ない）

 

母子家庭におすすめの住宅ローン

母子家庭と言っても、年収1000万円を超えるぐらいの収入を維持しながら子育てを両立している家庭もあります。そのようなご家庭であれば、「母子家庭であること」を意識せずに住宅ローンを探すことで問題ありません。

 

ここでは、派遣社員・パート社員として働きつつマイホームを持ちたいと考えている方におすすめしたい住宅ローンを具体的に紹介していきたいと思います。

 

まず、国土交通省などが所管する公的機関である住宅金融支援機構が提供するフラット35がその筆頭です。

 

フラット35は、幅広い国民がマイホームを持てるように支援するための住宅ローンです。一方で、ある程度の技術基準を満たす住宅を増やしていくことも目的としている住宅ローンなので、利用できる物件に一定の基準がありますが、一般的な金融機関の住宅ローンを利用しにくい／できない自営業、個人事業主、会社役員、パート、アルバイトでも住宅ローンを利用できる可能性があります。

 

継続的に得られる収入であれば年収100万円程度でも審査に通ることができるとされています。

 

実際に窓口で相談したい人やフラット35を長年取り扱っている実績を重視したいという人などを中心に問い合わせしてみて欲しいのは、断トツのフラット35取り扱い実績があるアルヒです。アルヒは全国の主要都市を中心に全国区で店舗がありますので、何か困ったことがあれば近くのアルヒ店舗に相談してみると良いでしょう。

 

アルヒの強みは何と言っても豊富なフラット35の取り扱い実績です。フラット35という制度ができた直後から様々な家庭事情の人にフラット35を融資してきた実績がありますので、相談先としてかなり信頼できる金融機関です。

 

アルヒの店舗検索・WEB申込はこちら

 

母子家庭で万が一に備えられる住宅ローン

アルヒでは2020年4月から全疾病保障の付帯が可能となりました。具体的にはインフルエンザを含めた、精神疾患を除くすべての病気・けがが理由で働けない状態で住宅ローン返済日を迎えた場合に、月々の住宅ローン返済が保障されたり、就業不能が12か月継続した場合に住宅ローン残高がゼロとなりもので、女性の方は保険料（上乗せ金利・特約料）が半額となるもので、アルヒが女性を強く意識して、今回の新サービスを導入したことを読み取れます。

アルヒの全疾病保障について詳しくはこちら

 

母子家庭・シングルマザーで住宅ローンはいくら借りれる？

どれぐらいの金額を借りることができるのかについて解説したいと思います。母子家庭だから借り入れ可能金額が減るようなルールはありません。借り入れ可能金額は年収次第です。と言うことで、以下に年収毎の借入可能額の目安を某金融機関のシミュレーションツールを利用して試算したものを紹介しておきます。

（借り入れ可能金額は年収以外にも金利の影響を受けます）

	借入れ可能額		月々の返済額
	20年返済	35年返済	20年返済	35年返済
100万円	530万円	841万円	24,970円	24,974円
150万円	795万円	1,262万円	37,455円	37,476円
200万円	1,061万円	1,683万円	49,987円	49,978円
250万円	1,326万円	2,104万円	62,472円	62,480円
300万円	1,591万円	2,525万円	74,957円	74,983円
350万円	1,857万円	2.946万円	87,489円	87,485円
400万円	2,476万円	3,928万円	116,652円	116,646円

 

※借入可能額は収入に対するローンの返済額の割合で計算されます。「ローンの返済額」には、フリーローン・カードローンなどの返済額も合算されますので、住宅ローン申込前にそのようなローン商品は完済・解約しておくようにしましょう。

障害年金・遺族年金も年収に合算できる

例えば、フラット35は遺族年金も収入に合算することができます。提出書類は増えますが遺族年金の受取がある場合、必ず就労による収入に合算したうえで審査してもらうようにしましょう。

母子家庭・シングルマザーの住宅ローン控除

住宅ローン控除は、職業や家庭環境が影響することはありません。住宅ローンを利用していて一定の基準を満たしていると住民税や所得税が減額（還付）される制度です。この制度は年収が多い方が得をする制度になっていますので、所得が少ないと実は減税効果はあまり期待できません。

その場合、しっかり手続きしてほしいのがすまいの給付金です。なお、母子家庭・シングルマザーの場合には寡婦控除もあり、年収500万円以下の場合には所得控除が大きく確保されていますので、課税所得が少なめに算出されます。そのため、住宅ローン控除の適用がさらに受けにくい構造となっています。

例えば、母子家庭・シングルマザーの正社員で平均的な年収が270万円と言われていますが、この年収の場合の所得税は年間6万円程度、住民税で14万円ですが、仮に1000万円の住宅ローンの残高が年末にあると約10万円が住宅ローン減税を受けることができます。（実際には寡婦控除の分、住宅ローン減税で受けれる還付は減ることとなります）

 

母子家庭・シングルマザーのすまい金について

住宅ローン控除は制度の仕組み（納めた税金が戻ってくるという仕組み）上、年収が多い人の方がメリットが大きくなっていますので、年収が一定以下の人を対象にすまいの給付金という制度で補助金を支給する仕組みも提供していますので、条件を満たす人はこの制度もしっかりと活用するようにしましょう。

 

なお、すまい給付金は2019年の消費税増税時にすまいの給付金制度も強化されていて、これまでよりメリットが大きくなっています。

 

すまい給付金の公式サイト　http://sumai-kyufu.jp/

 

年収ごとの住まい給付金の給付額シミュレーション

	2019年9月末まで	2019年10月以降
100万円	30万円	50万円
150万円	30万円	50万円
200万円	30万円	50万円
250万円	30万円	50万円
300万円	30万円	50万円
350万円	30万円	50万円
400万円	30万円	50万円

 

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